2018.05.19更新

ギャンブルで借金をしてしまった方から、ギャンブルと自己破産についてのご相談です。

結論:ギャンブルであっても、自己破産して免責される可能性があります。

詳しくは下記のブログをお読みください。

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1.ご相談者

 30代の男性

 ①職業       会社員

 ②債権者数   3社

 ③負債額    150万円

 ④負債の原因  生活費、ギャンブル

 

2.ご相談の内容

 私は、ギャンブルが好きで、消費者金融から借金をして競馬やパチンコ等のギャンブルに使っていました。返済が厳しく自己破産したいのですが、ギャンブルだと自己破産できないと聞きました。

 ギャンブルで借金をしてしまうと、自己破産できないのでしょうか? 

 

3.ご相談への回答

 ギャンブルであっても、自己破産して免責される可能性があります。 

 

(1)借金をギャンブルに使うと自己破産できないの?

 厳密に言うと、ギャンブルで借金をしても自己破産することはできますが、破産しただけでは借金が免除されるわけではありません。

 借金が免除されるためには、裁判所から免責の許可を受ける必要があるので、免責の許可を受けられるかどうかが重要です。

  

(2)ギャンブルでも免責されるの?

 ギャンブルによって過大な借金をした場合、破産法上、免責不許可事由にあたり、原則として免責されません。

 ただ、免責不許可事由にあたる場合であっても、破産に至る経緯や、今後の生活状況等を考慮して、裁量によって免責が許可される場合があります。

 借金の原因がギャンブルであっても、借金総額に占めるギャンブルの割合がそれほど大きくなく、破産手続に誠実に協力し、反省して今後の生活を改められるのであれば、裁量によって免責される可能性があり、ほとんどの場合には裁量によって免責されています。

 

(3)免責を受けるためにはどんな手続が必要なの?

 裁量による免責を受けるためには、裁判所から選任された破産管財人に免責の可否について調査してもらう必要があります。

 破産管財人が決まると、破産管財人と打ち合わせをします。

 打ち合わせでは、破産に至った事情や現在の生活状況等を説明します。破産管財人の調査にあたって、破産する人は、これに協力しなければいけません。調査に協力しないとそのこと自体で免責不許可となる可能性もあるので、注意しましょう。

 破産管財人と同時に、債権者集会と免責審尋の期日も決まるので、この期日に裁判所に出頭します。債権者集会と免責審尋の期日は同じ日に設定され、破産手続が始まってから2か月後くらいに指定されます。

 この期日では、財産状況の報告や免責についての意見がなされます。破産者から説明することはほとんどありません。

 通常、これらの期日は1回だけですが、場合によっては複数回行われることもあります。これらの期日には、債権者が出席することもできますが、実際には出席しないことがほとんどで、特に問題がなければ5分くらいで終了します。

 破産する人の財産を債権者に配当する場合には、別に配当期日が指定されます。配当期日に出頭する必要はありません。

 免責許可の決定は、免責審尋の期日から1週間くらいで行われます。

 なお、破産管財人が選任される場合、裁判所の費用とは別に、破産管財人の費用として20万円(但し、場合によっては増えることがあります。)を用意する必要があります。  

 

4.ご相談者への対応

 ご相談者から事情を聴いたところ、借金150万円のうち、ギャンブルで使ってしまったのは、40万円くらいでした。40万円くらいであれば、裁量免責の可能性は十分にあるので、受任して自己破産の申し立てをしました。

 申立てをするにあたっては、破産管財人の費用として20万円が必要でしたが、ご相談者自身では用意できないとのことだったので、親に援助してもらいました。

 申立をして破産管財人が決まった後、ご相談者と一緒に破産管財人の事務所に行きました。破産管財人には、借金の経緯の他、ご相談者が十分反省し、今後はギャンブルをしないことを約束していることを説明しました。

 債権者集会にもご相談者と一緒に行きましたが、債権者は来ておらず、5分くらいで終了し、無事免責の許可を得ることができました。

 

5.今回のポイント

 ギャンブルによる借金が免除されるためには、裁判所から免責の許可を受ける必要があります。 

 ギャンブルによる借金は、原則として免責されませんが、裁量によって免責が許可される場合があります。

 ギャンブルによる借金であっても、ほとんどの場合には裁量によって免責されています。

 ギャンブルによる借金の場合に裁量による免責を受けるためには、裁判所から選任された破産管財人に免責の可否について調査してもらう必要があります。

 

6.一人では解決できない方、早く借金を何とかしたい方へ

 ブログを読んだけれど一人では解決できそうもない早く借金を何とかしたいという方は、是非、当弁護士にご相談ください。

 当弁護士へのご相談の際には、初回60分の無料相談をご利用いただけます。

 まずは、安心してお気軽にご相談ください。

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7.弁護士費用(税別)

①任意整理           着手金        報酬金

 借金が残る場合       1社 20,000円     0円(減額報酬はありません)

 過払金が発生する場合         0円     回収金額の20%(交渉の場合)

                    0円     回収金額の25%(裁判の場合)

 

②個人破産

 同時廃止            250,000円    0円 

 少額管財            300,000円    0円 

 

③法人・個人事業者破産

 債権者5社以下          300,000円     0円

 債権者10社以下          400,000円     0円

 ※ただし、店舗1か所 、従業員10人以下の場合。代表者の破産は上記費用に含まれます。それ以外の場合は、ご相談ください。

 

④個人再生

 住宅ローン特約なし        250,000円    0円 

 住宅ローン特約あり        300,000円    0円

 

分割払いも可能です。

他に、通信費・交通費等の実費、裁判所への申立手数料、予納郵券、予納金が必要となります。  

 

2017.01.15更新

生活保護を受けようと考えている方から、生活保護と自己破産についてのご相談です。

結論:借金がある人が生活保護を受ける場合、福祉事務所から自己破産を求められます。

詳しくは下記のブログをお読みください。

生活保護と借金でお悩みの方は、無料相談をご利用ください。

① まずは電話で質問してみる03-6912-3900(平日9:00~19:00)タップするとつながります。

 ※三ツ村(ミツムラ)をご指名ください。お話をお聞きして簡単なアドバイス(10分程度)をさせていただきます。

② まずはメールで質問してみる➡お問い合わせフォームはこちら 

 ※弁護士に直接メールが届きます。簡単なアドバイスをさせていただきます。

③ 無料相談を予約する➡ご予約はこちら ※空き時間を検索できます。

 

1.ご相談者

 60代の男性

 ①職業       無職

 ②債権者数   2社

 ③負債額    50万円

 ④負債の原因  生活費

 

2.ご相談の内容

 去年、怪我をしてから思うように体が動かず、高齢でもあり、仕事をすることができません。収入もなく、生活保護を受けたいと思っています。

 借金が50万円くらいあるのですが、自己破産しないといけないでしょうか? 

 

3.ご相談への回答

 借金がある人が生活保護を受ける場合、福祉事務所から自己破産を求められます。

 

(1)どうしたら生活保護を受けられるの?

 病気や怪我で仕事ができなくなったり、母子家庭や高齢で収入がなかったりして、最低限度の生活ができない場合には、生活保護を受けられます。

 生活保護を受けるためには、世帯全員が利用できる資産や能力などあらゆるものを活用することが要件とされています。そのため、資産があれば、原則として処分しなければいけませんし、働くことができる場合には、その能力に応じて働かなければいけません

 生活保護は、住んでいる地域の福祉事務所に申請します。

 生活保護の申請をすると、ケースワーカーが生活の状況や資産の有無、収入、就労の可能性、親族の援助の可能性などを調査します。

 調査の結果、生活保護の要件を充たす場合には、生活費や住宅費、教育費、医療費など が支給されます。

 生活保護の要件を充たした場合には、原則として、申請から14日以内に生活保護を受け取ることができます。 

 

(2)借金がある場合、生活保護を受けられるの?

 借金があっても、生活保護の要件を充たす限り、生活保護を受けることができます。

 ただ、生活保護は、あくまで最低限の生活を維持するために支給されるもので、借金を返済するためのものではありません。そのため、借金がある場合には、ケースワーカーから自己破産するよう求められます。

 

(3)借金が少なくても自己破産できるの?  

 破産が認められるためには、支払不能である必要がありますが、支払不能かどうかは、財産や信用、収入によって判断します。

 借金が多くても、財産や信用、収入によって支払ができる場合には、支払不能になりません。

 逆に、借金が少なくても、財産や信用、収入に照らして支払ができない場合には、支払不能と判断されます。

 生活保護を受ける人は、最低限の生活費に収入が満たない人なので、借金が少なくても支払不能と判断されて破産できる可能性が高いと言えます。  

 

(4)自己破産の費用はどうすればいいの?

 生活保護を受ける人は、自己破産のための弁護士費用を払うのが難しいのが一般的です。そのような場合には、法テラスを利用することができます。

 法テラスを利用すると、弁護士費用の償還が猶予されたり、免除されるので、法テラスを利用して自己破産するのがよいでしょう。

 当弁護士も、法テラスを利用することができますので、是非ご相談ください。

 

4.ご相談者への対応

 ご相談者の場合、怪我で仕事ができずに収入がなく、生活保護を申請したら、相談員から破産して借金をなくすように言われたとのことで、相談に来られました。

 借金は50万円程度でしたが、借入の原因は生活費だったので、特に免責が不許可となる事由もありませんでした。預金も数万円で、他に資産もなかったので、生活保護の受給証明書を取得してもらい、自己破産の申立をしました。

 裁判官との面接では、借金の経緯を丁寧に説明し、現在、生活保護を受給していることを示して、無事免責となりました。

 生活保護を受給している人は、破産のための弁護士費用を払うのが難しいので、ご相談者の場合には法テラスを利用しました。生活保護を受給している人は、法テラスを利用すると、弁護士費用の償還が猶予されたり、免除されるので、法テラスを利用して破産するのがよいでしょう。ご相談者の場合も、弁護士費用は免除となりました。

 

5.今回のポイント

 生活保護を受けるためには、資産を処分し、働くことができる場合には、その能力に応じて働かなければいけません。

 借金があっても、生活保護を受けることができますが、福祉事務所から自己破産するよう求められます。 

 生活保護を受ける人は、借金が少なくても支払不能と判断されて破産できる可能性が高いと言えます。 

 生活保護を受ける人は、法テラスを利用すると弁護士費用の償還が猶予あるいは免除されます。

 

6.一人では解決できない方、早く借金を何とかしたい方へ

 ブログを読んだけれど一人では解決できそうもない早く借金を何とかしたいという方は、是非、当弁護士にご相談ください。 

 当弁護士へのご相談の際には、初回60分の無料相談をご利用いただけます。 

 まずは、安心してお気軽にご相談ください。 

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7.弁護士費用(税別)

①任意整理           着手金        報酬金 

 借金が残る場合       1社 20,000円     0円(減額報酬はありません) 

 過払金が発生する場合         0円      回収金額の20%(交渉の場合) 

                    0円      回収金額の25%(裁判の場合)

 

②個人破産

 同時廃止            250,000円    0円 

 少額管財            300,000円    0円 

 

③法人・個人事業者破産 

 債権者5社以下          300,000円      0円 

 債権者10社以下          400,000円      0円 

 ※ただし、店舗1か所 、従業員10人以下の場合。代表者の破産は上記費用に含まれます。それ以外の場合は、ご相談ください。

 

④個人再生

 住宅ローン特約なし        250,000円     0円 

 住宅ローン特約あり        300,000円     0円

 

分割払いも可能です。

個人の場合、法テラスの利用が可能です。

他に、通信費・交通費等の実費、裁判所への申立手数料、予納郵券、予納金が必要となります。  

 

 

 

 

 

2017.01.14更新

今回は自己破産を考えている方から、破産の手続の流れについてのご相談です。

結論:弁護士が代理人につくと、受任してから破産・免責までの期間は、同時廃止事件の場合が5~6か月、少額管財事件の場合が6~7か月です。 

詳しくは下記のブログをお読みください。

借金でお悩みの方は、無料相談をご利用ください

① まずは電話で質問してみる03-6912-3900(平日9:00~19:00)タップするとつながります。

 ※三ツ村(ミツムラ)をご指名ください。お話をお聞きして簡単なアドバイス(10分程度)をさせていただきます。

② まずはメールで質問してみる➡お問い合わせフォームはこちら 

 ※弁護士に直接メールが届きます。簡単なアドバイスをさせていただきます。

③ 無料相談を予約する➡ご予約はこちら ※空き時間を検索できます。 

 

1.ご相談者

 30代の女性

 ①職業     会社員

 ②債権者数   4社

 ③負債額    130万円

 ④負債の原因  生活費、ショッピング

 

2.ご相談の内容

 キャッシングやショッピングの返済がきつくて支払ができず、業者からしつこく催促の連絡が来ています。

 できるだけ早く破産したいのですが、どれくらいの期間で破産できるでしょうか?

  

3.ご相談への回答

 弁護士が代理人についた場合には、受任してから破産・免責までの期間は、同時廃止事件の場合が5~6か月、少額管財事件の場合が6~7か月です。 

 

(1)受任してから破産の申立をするまでどれくらいかかるの?

 破産について受任すると、その日に、遅くとも翌日には貸金業者に受任した旨を通知します。これによって業者からの請求や取立が止まります。

 受任通知を発送してから1~2か月で、貸金業者から取引履歴が送られてくるので、それに基づいて債務額を確定します。その際、法定金利(15~20%)より高い金利を払っていて、過払金が発生する場合には、過払金を請求します。過払金が発生する可能性があるのは、貸金業者が金利を引き下げた平成18~19年以前に借入をした人です。 

 申立にあたっては、債権者一覧表の他、資産目録、家計の状況、破産に至る事情や免責不許可事由(浪費やギャンブルなど)の有無についての報告書が必要になります。これらの申立書類は、依頼者本人に用意してもらった資料をもとに、弁護士が本人から事情を聴いて作成します。

 受任してから破産の申立をするまで2~3か月かかります。

 

(2)同時廃止事件の場合、申立から破産・免責までどれくらいかかるの?

 破産する場合、破産しただけでは債務の支払を免除されるわけではありません。裁判所から免責の許可を受けて初めて債務を免除されるので、免責の許可を受けられるかどうかが重要です。

 ここでは、東京地方裁判所に破産の申立をした場合を前提に、申立から免責までの流れを説明します。

 弁護士が代理人に就いて破産の申立をすると、『即日面接』と言って、その場で裁判官と面接することができます。裁判官との面接では、弁護士が裁判官に事情を説明し、本人が同席する必要はありません。

 弁護士が就いていないと『即日面接』はできません。司法書士に書類の作成を依頼しても代理人にはなれないので、即日面接はできず、破産するまで1~2か月余計に日数がかかります。また、本人が裁判所との対応をしなければいけません。

 ここで、20万円を超える財産がなく、免責不許可事由もない場合には、『同時廃止事件』として、そうでなければ、『管財事件』として処理されることになります。

 まず、『同時廃止事件』について見てみましょう。

 同時廃止事件は、20万円を超える財産がなく、免責不許可事由もない場合なので、破産手続の開始と同時に破産手続が終了します。弁護士が就いている場合、破産決定は、面接した日の午後5時に出されます。

 破産決定からだいたい2か月後免責のための審尋期日が開かれます。この期日には、本人も裁判所に行く必要があります。裁判官から名前と住所の変更の有無を確認されるだけなので、すぐに終わりますが、他にもたくさん同じような人がいるので、かなり待たされる場合もあります。

 免責について特に問題なければ、1週間くらいで免責許可の決定が出ます。免責許可決定は、官報に掲載された日の翌日から2週間確定します。

 このように、同時廃止事件の場合、申立から免責まで2~3か月かかります。

 

(3)少額管財事件の場合、申立から破産・免責までどれくらいかかるの?

 『少額管財事件』は、20万円を超える財産がある場合や、免責不許可事由がある場合で、破産手続の業務がそれほど多くない場合に、少額の予納金(20万円)で破産手続をするものです。この場合には、予納金として20万円を用意する必要があります。

 『少額管財事件』も、弁護士が代理人に就いている場合は、裁判官と即日面接することができ、その際に依頼者本人が同席する必要はありません。

 少額管財事件では、破産管財人が選任されるので、破産管財人と面接して事情を説明する必要があります。このときは本人も同席します。

 破産決定は、面接の翌週の水曜日の午後5時に出ますが、個人だけの場合は、破産決定からだいたい2か月後に、法人と代表者個人の場合は、だいたい3か月後に、債権者集会と免責の審尋の期日が同じ日に指定されます。

 債権者集会には、本人も行く必要がありますが、債権者が出席することはほとんどなく、その場合は10分くらいで終わります。

 財産の換価がなかなかできない場合には、期日が続行されることもあります。

 免責については、同時廃止事件と同様に、特に問題がなければ、1週間くらいで免責許可の決定が出ます。

 このように、少額管財事件の場合、申立から免責まで3~4か月かかります。

  

4.ご相談者へのアドバイス

 弁護士に破産を依頼すると、裁判官と即日面接ができるので、行政書士や司法書士に依頼した場合に比べて早く破産することができます。また、本人が直接対応する必要もありません。

 受任してから破産・免責までの期間は、ご相談者の資産の状況や免責不許可事由の有無によって異なりますが、20万円を超える財産がなく、免責不許可事由もない場合(同時廃止事件)には5~6か月、20万円を超える財産や、免責不許可事由がある場合(少額管財事件)には6~7か月かかると見ておけばよいでしょう。

 資料の収集などを除いて、ほとんどの手続は弁護士がするので、ご相談者の負担になることはあまりありません。

 

5.今回のポイント

 破産の依頼をすると、弁護士が貸金業者に受任した旨を通知するので、業者からの請求や取立が止まります。

 業者からの取引履歴の開示を待って、破産申立の書類を作成します。

 受任してから破産の申立をするまでだいたい2~3か月です。 

 弁護士が代理人に就いて破産の申立をすると、裁判官と『即日面接』をすることができます。

 20万円を超える財産がなく、免責不許可事由もない場合(同時廃止事件)、即日面接後、2か月後くらいに免責のための審尋期日が開かれ、1週間くらいで免責許可の決定が出ます。

 同時廃止事件の場合、申立から免責まで2~3か月です。受任してから免責されるまでは、5~6か月です。

 20万円を超える財産がある場合や、免責不許可事由がある場合(少額管財事件)、破産管財人と面接をします。個人だけの場合は、即日面接から2か月後くらいに、法人と代表者個人の場合は、3か月後くらいに、債権者集会と免責の審尋の期日が同じ日に開かれます。1週間くらいで免責許可の決定が出ます。

 少額管財事件の場合、申立から免責まで3~4か月です。受任してから免責されるまでは、6~7か月です。

 

6.一人では解決できない方、早く借金を何とかしたい方へ

 ブログを読んだけれど一人では解決できそうもない早く借金を何とかしたいという方は、是非、当弁護士にご相談ください。

 当弁護士へのご相談の際には、初回60分の無料相談をご利用いただけます。

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7.弁護士費用(税別)                 

①任意整理           着手金        報酬金

 借金が残る場合       1社 20,000円     0円(減額報酬はありません)

 過払金が発生する場合         0円      回収金額の20%(交渉の場合)

                    0円      回収金額の25%(裁判の場合) 

②個人破産

 同時廃止           250,000円    0円 

 少額管財           300,000円    0円

 

③法人・個人事業者破産

 債権者5社以下          300,000円      0円 

 債権者10社以下          400,000円      0円

 ※ただし、店舗1か所 、従業員10人以下の場合。代表者の破産は上記費用に含まれます。それ以外の場合は、ご相談ください。

 

④個人再生

 住宅ローン特約なし      250,000円    0円 

 住宅ローン特約あり        300,000円    0円

 

分割払いも可能です。

他に、通信費・交通費等の実費、裁判所への申立手数料、予納郵券、予納金が必要となります。  

 

 

2017.01.06更新

今回は、自己破産を考えている会社員の方から、自己破産のデメリットについてのご相談です。 

結論:破産すると、自分が所有する財産は原則として処分されたり、5~10年は新たに借入ができなったりするなどのデメリットがあります。 

詳しくは下記のブログをお読みください。 

借金でお悩みの方は、無料相談をご利用ください

① まずは電話で質問してみる03-6912-3900(平日9:00~19:00)タップするとつながります。

 ※三ツ村(ミツムラ)をご指名ください。お話をお聞きして簡単なアドバイス(10分程度)をさせていただきます。

② まずはメールで質問してみる➡お問い合わせフォームはこちら 

 ※弁護士に直接メールが届きます。簡単なアドバイスをさせていただきます。

③ 無料相談を予約する➡ご予約はこちら ※空き時間を検索できます。

 

1.ご相談者

 30代の男性

 ①職業       会社員

 ②債権者数   3社

 ③負債額    150万円

 ④負債の原因  生活費 

 

2.ご相談の内容

 給料が少なく、生活費に充てるために消費者金融から借入をしてきたのですが、これ以上返せそうにないので自己破産を考えています。

 自己破産のデメリットを教えてください。

 

3.ご相談への回答

 自己破産には、①自分の財産が処分される、②5~10年は借入ができなくなる可能性がある、③郵便物が破産管財人に転送されたり、裁判所の許可がないと引越や長期の旅行ができなかったり、一定の職業について資格が制限されたりする、④官報に氏名、住所が記載される、⑤免責が確定した日から7年以内には再度の免責が認められないなどのデメリットがあります。

 

(1)破産すると財産は全部なくなるの?

 破産して免責されると、借金を返す必要がなくなるというメリットはありますが、当然、デメリットもあります。

 一番大きいのは、当然と言えば当然ですが、破産に当たっては財産を清算しなければならないので、家や預貯金、自動車、株式、保険など、自分が所有する財産は原則として処分されてしまうということです。

 ただ、破産するとしても生活していかなければならないので、現金であれば99万円、預金、保険、自動車も20万円以下であれば、処分されません。

 また、家財道具処分されません。

 

(2)もう借入はできなくなるの?

 自己破産すると、よくブラックリストに載るなどと言われますが、信用情報機関に事故情報として登録されます。そのため、5年(CIC、日本信用情報機構(JICC))~10年(全国銀行個人信用情報センター(KSC))新たに借入ができなる可能性があります。

 

(3)郵便物はどうなるの?

 破産手続中は、郵便物が破産管財人に転送されます。

 破産管財人は、破産手続をするために裁判所に選任される人をいいます。

 破産手続が終了すると、制限は解除されます。

 

(4)引越や旅行はできないの?

 破産手続中は、裁判所の許可がないと、住所地を離れることができません。

 裁判所の許可は、転居する場合はもちろんですが、長期の旅行の場合にも必要になります。ただ、特に問題なければほとんど許可されるので、それほど心配する必要はありません。破産手続が終了すると、制限は解除されます。

 

(5)仕事はできるの?

 破産手続中一定の職業については資格が制限されるので、仕事ができません。

 例えば、宅地建物取引士、証券外務員、警備員、質屋、旅行業務取扱主任者、生命保険募集員、損害保険代理店、建設業者、後見人、遺言執行者などです。

 ただし、免責が確定して復権すれば、制限は解除されます。 

 

(6)他人に知られないの?

 破産すると、「官報」(国の機関誌)に、氏名、住所、破産した事実が記載されます。

 したがって、官報を見れば、破産したことは分かってしまうのですが、一般の人が官報を見ることはほとんどないので、他人に知られるということはあまり考えられません。

 住民票戸籍謄本記載されることもありません。

 勤務先に借金があって債権者になっていれば別ですが、そのようなことがない限り、勤務先知られることもありません。 

 

(7)一度破産すると、もう破産できなくなるの?

 免責が確定した日から7年以内にもう一度免責の申立があった場合、原則として免責されません。

 ただ、免責が一切認められないというわけではなく、裁量で免責される場合はあります。

 

4.ご相談者へのアドバイス

 破産して免責されると、借金を返す必要がなくなるというメリットはありますが、家や自動車などの自分の財産は処分され、一定期間借入をすることはできません。

 ただ、借金がなくなれば、自分の生活を立て直せることができるので、メリットの方がより大きいと言えるでしょう。

 

5.今回のポイント

 破産すると、自分が所有する財産は原則として処分されますが、家財道具など、一定の財産については処分されることはありません。

 5~10年は新たに借入ができなる可能性があります。

 破産手続中は、郵便物が破産管財人に転送され、また、裁判所の許可がないと、住所地を離れることができず、一定の職業については資格が制限されます。

 官報に、氏名、住所、破産した事実が記載されます。

 免責が確定した日から7年以内にもう一度免責の申立があった場合、原則として免責されません。

 

6.一人では解決できない方、早く借金を何とかしたい方へ

 ブログを読んだけれど一人では解決できそうもない早く借金を何とかしたいという方は、是非、当弁護士にご相談ください。

 当弁護士へのご相談の際には、初回60分の無料相談をご利用いただけます。

 まずは、安心してお気軽にご相談ください。

>>永田町・赤坂見附の弁護士三ツ村の借金問題に関する情報はこちら 

 

7.弁護士費用(税別)                 

①任意整理            着手金        報酬金

 借金が残る場合      1社  20,000円      0円(減額報酬はありません)

 過払金が発生する場合         0円       回収金額の20%(交渉の場合)

                    0円     回収金額の25%(裁判の場合) 

②個人破産

 同時廃止           250,000円     0円 

 少額管財           300,000円     0円

  

③法人・個人事業者破産

 債権者5社以下           300,000円       0円 

   債権者10社以下         400,000円       0円

 ※ただし、店舗1か所 、従業員10人以下の場合。代表者の破産は上記費用に含まれます。それ以外の場合は、ご相談ください。

 

④個人再生

 住宅ローン特約なし               250,000円     0円 

 住宅ローン特約あり           300,000円     0円

 

分割払いも可能です。

他に、通信費・交通費等の実費、裁判所への申立手数料、予納郵券、予納金が必要となります。  

 

 

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