負債などマイナスの遺産を負担する場合は、プラス分も含まれますが、相続を放棄することができます。また、遺言などが理由で相続から外されてしまったときには、「遺留分減殺請求」を検討しましょう。相続人には、一定額の財産を受け取る権利が保障されています。

ご相談内容

次男からのご相談。長男に全ての遺産を相続させる内容の遺言が発見されたが、父はそのころ認知症で入院をしていて、字を書けるような状態ではなかった。兄が後ろで糸を引いていたのではないか。

当事務所の対応

主治医に確認をしたところ、遺言が作成できるほどの判断能力は持っていなかったとのこと。遺言無効確認の訴訟を提起してみましょう。

結果

遺言書が無効とされ、法定相続分による遺産分割が行われました。

ポイント

自筆証書遺言の注意点は、公正証書遺言と違って第三者の関与がないため、特定の相続人に有利となるような内容が容易に作成できることです。こうした場合、本当に本人の意思なのか、あるいは判断能力があったのかが問題となります。立証の手段はさまざまに考えられますが、主治医による意見書やカルテなどが典型といえるでしょう。

ご相談内容

次女からのご相談。姉が結婚するとき、母からマンションの購入資金として500万円を受け取っていた。一方の自分は、認知症の母をずっと介護していて精神的な負担が大きかった。こうした格差は、相続に反映されないのか。

当事務所の対応

反映できます。長女が受け取った500万円は「特別受益」として、ご本人の介護は「寄与分」として主張することが可能です。陳述書を提出したいので、亡母の様子や介護の状況について詳細な内容を書き記してください。

結果

調停の申立てをした結果、「特別受益」の全額と「寄与分」の一部が認められ、これらを勘案した遺産分割が行われました。

ポイント

「特別受益」とは、生前贈与のような相続分の前渡しと認められる法律行為のことです。今回のマンション購入資金は、もちろん特別受益に該当します。
「寄与分」とは、特別の貢献があった相続人に、相当額の財産を取得させる仕組みです。財産の維持や増加などの「目に見える効果」が必要で、生活を共にしていた程度では認められない場合があります。