2016.03.31更新

今回は、離婚を考えている奥様から、話し合いの際に決めることや注意点についてのご相談です。

 

1.ご相談者 
 
 30代の女性(主婦) 

 ①夫は30代(会社員)

 ②婚姻期間は10年

 ③小学生の長男がいる


2.ご相談の内容

 夫とは知人の紹介で知り合い結婚したのですが、周りに対して配慮がなく自分勝手で、金銭感覚も違い、子供が産まれてからは、教育方針でも考えが違い、口論が絶えません。今ではほとんど会話もなく、どうしても必要なときにはLINEでやり取りしています。これほど性格が不一致だとやり直すのは難しいので離婚を考えています。

 夫と離婚の話し合いをしたいのですが、決めることや注意点があれば教えて下さい。

  

3.ご相談への回答

 離婚について話し合いをするときには、親権者の指定、面接交渉、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などについて決めておく必要があります。

 

(1)離婚の話し合いで何を決めればいいの?

 離婚する方法としては、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つがありますが、裁判外での話し合いによって離婚する場合(協議離婚)がほとんどです。

 話し合いでは、大きく分けると、①離婚するかどうか、②未成年の子供のこと、③お金のことについて決めます。

 離婚するかどうかは子供やお金の条件次第ということもありますが、まずは、離婚するかどうかを決めなければなりません。

 

(2)子供については何を決めればいいの?

 未成年の子供については、①親権者、②面会交流について決める必要があります。

 まず、親権者(①)についてです。

 協議離婚するにあたっては、法律上、父母が話し合いによって一方を親権者としなければいけません。未成年の子供の場合、成年になるまで子供を監督・教育し、財産を管理する必要があるので、どちらか一方を親権者として決める必要があります。親権者を決めないと、離婚届を受理してもらえないので、必ずどちらかに決める必要があります。

 親権者が決まったら、次は、親権者にならなかった親と子供との面会交流(②)です。

 具体的には、面会の回数、日時、場所、実施方法などを決めます。親権者にならなかった親にとっては、子供に会いたいと考えるのは自然なことですし、子供の発育にとっても重要なので、なるべく決めておいた方がよいでしょう。ただ、夫婦間で対立が激しかったり、子供を連れて別居しているような場合もあり、なかなか難しいこともあります。

 

(3)お金については何を決めればいいの?

 お金については、①未成年の子供の養育費、②財産分与、③慰謝料、④年金分割について決める必要があります。

 まず、養育費(①)についてです。

 子供の親権者にならない親であっても親子関係はあるので、未成年の子供を扶養するため子供に養育費を払わなければいけません。養育費については、金額、支払の時期、支払の期間を決める必要があります。金額については、父母のそれぞれの収入や税金、住居費、医療費、職業費等の費用をもとに計算しますが、家庭裁判所では、養育費を簡単に計算するための算定表があるので、これをもとに決めるとよいでしょう。この算定表はインターネット上でも簡単に入手できるので、是非入手して参考にしてください。

 次に、財産分与(②)です。

 結婚している間に形成した財産は夫婦の共有財産なので、これを清算する必要があります。財産分与にあたっては、誰がどの財産を取得するかを決めなければいけませんが、特段の事情がない限り、財産の2分の1をそれぞれが取得することになります。現金や預金のように半分に分けられる財産は問題ありませんが、不動産のように半分に分けられない財産については、その価格を決めた上で清算することになります。

 次に、慰謝料(③)です。

 離婚の原因が暴力や不倫などの場合には相手に慰謝料を請求することができます。その場合には慰謝料の金額を決める必要があります。ただ、慰謝料は、行為の内容や回数、被害の程度、年齢、職業、収入等、様々な要素を考慮するので、一律に金額が決まるわけではなく、なかなか金額を決めることができない場合もあります。

 次に、年金分割(④)です。

 夫婦の一方あるいは双方が厚生年金保険や共済年金に加入している場合には、厚生年金記録(標準報酬額)の少ない方から多い方に対して、結婚期間中の厚生年金保険等について年金分割を請求することができます。年金分割を請求するには、標準報酬額の按分割合を決める必要がありますが、按分割合については、公平の観点から原則として0.5とされています。年金分割は原則として離婚してから2年以内に請求する必要があります。請求にあたっては、年金事務所にどちらか一方が按分割合と分割改定請求を合意した公正証書を持参するか、夫婦2人で年金事務所に行き、標準報酬改定請求書に署名することが必要です。詳しいことは年金事務所に聞くとよいでしょう。

 

(4)全部決めたらどうすればいいの? 

 以上のことが決まったら、後でトラブルにならないように書面にしてそれぞれが署名しておくのがよいでしょう。形式は問いません。

 養育費や慰謝料など、将来相手からお金を受け取る場合には、相手が支払わない場合に強制執行することを念頭に公正証書を作ってもよいでしょう。ただ、公正証書を作るには相手の協力が必要なので、相手が協力してくれないと、公正証書を作ることはできません。

  

4.ご相談者へのアドバイス

 離婚するにあたっては、離婚するかどうかを話し合うのはもちろんですが、親権者の指定、面会交流、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割等、離婚の条件についても明確にしておく必要があります。

 ご相談者の場合、未成年のお子さんがいるので、親権者の指定や養育費、面会交流について決める必要があります。夫婦の財産があれば、財産分与をする必要があります。これらについてご主人と合意できたら、書面にしておきましょう。

 後でトラブルにならないためにも、離婚の条件についてはしっかり決めておきましょう。少しでも不安があったり、どうしてもまとまらない場合には、専門家に相談することをおすすめします。

 

5.今回のポイント

 話し合いでは、大きく分けると、①離婚するかどうか、②未成年の子供のこと、③お金のことについて決めます。 

 具体的には、親権者の指定、面会交流、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割などについて決めておく必要があります。

 これらのことが決まったら、後でトラブルにならないように書面にしておくのがよいでしょう。 

 養育費や慰謝料など、将来相手からお金を受け取る場合には、公正証書を作ってもよいでしょう。

 

当弁護士へご相談の際には、初回60分の無料相談をご利用いただけます。

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弁護士費用(税別)

① 離婚交渉・調停事件

  着手金 20万円

  報酬金 20万円+慰謝料・財産分与で得た金額の報酬額(③)

  ※1 婚姻費用・養育費を請求する場合の着手金は、上記の着手金に含まれます。

 

② 離婚訴訟事件

  着手金 30万円   

  報酬金 30万円+慰謝料・財産分与で得た金額の報酬額(③)

  ※1 離婚交渉・調停事件に引き続き離婚訴訟事件を依頼する場合の着手金は10万円となります。

  

③ 慰謝料・財産分与で得た金額の報酬額(さらに10%OFF)

  300万円以下の場合          16%

  300万円を超えて3000万円までの場合  10%+18万円

  3000万円を超えて3億円までの場合    6%+138万円       

 

④ 婚姻費用・養育費で得た報酬金(さらに10%OFF)

  1か月の婚姻費用・養育費の2年分を基準として、③で算定した金額

 

⑤ DVによる保護命令の着手金・報酬金

  着手金 10万円   

  報酬金 0円

  

⑥ 着手金以外に日当は発生しません。

  その他に、印紙、郵券、交通費等の実費が発生します。  

 

 

 

2016.03.29更新

今回は、妻に離婚を拒否されているご主人から、離婚する方法と裁判の流れについてのご相談です。

結論:話し合いで離婚を拒否された場合には、裁判によって離婚をすることができます。 

詳しくは下記のブログをお読みください。

嫌がらせで離婚を拒否されてお悩みの方は、無料相談をご利用ください。

① まずは電話で質問してみる03-6912-3900(平日9:00~19:00)タップするとつながります。

 ※三ツ村(ミツムラ)をご指名ください。お話をお聞きして簡単なアドバイス(10分程度)をさせていただきます。

② まずはメールで質問してみる➡お問い合わせフォームはこちら 

 ※弁護士に直接メールが届きます。簡単なアドバイスをさせていただきます。

③ 無料相談を予約する➡ご予約はこちら ※空き時間を検索できます。

 

1.ご相談者 

 50代の男性(会社員) 

 ①妻は50代(主婦)

 ②婚姻期間は18年

 ③高校生の長女

 

2.ご相談の内容

 妻とは考え方が違い、ことあるごとに意見が対立します。仕事から疲れて帰ってきても、あれしろ、これしろと人をこき使います。自分の実家にはよく帰るのに、私の実家には一歩も近づきません。妻とはろくに話しもしておらず、家庭内別居です。

 妻には離婚したいと言っているのですが、嫌がらせで離婚を拒否されています。何とか離婚する方法はないでしょうか?また、離婚の裁判の流れについても教えて下さい。   

 

3.ご相談への回答

 話し合いで離婚を拒否された場合には、まず、離婚調停を申し立て、調停が不成立になると、最終的には訴訟によって離婚(裁判離婚)を求めることになります。

 ただ、裁判離婚の場合には、法定の離婚原因がなければならないので、離婚原因が認められないと離婚できません。

 離婚の裁判の流れは、調停と訴訟で若干異なりますが、いずれも必要書類を揃えて申立てをし、だいたい1か月ごとに期日が開かれます。

 

(1)離婚を拒否されたとき、どんな方法で離婚するの?

 離婚の多くは、夫婦の話し合いによる合意によって成立しますが(協議離婚)、相手がどうしても離婚に応じない場合には、裁判によって離婚するしかありません。

 裁判で離婚する方法としては、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の3つがあります。

 調停離婚は、調停での合意によって離婚が成立する方法です。

 審判離婚は、家庭裁判所が相当と認めたときに、当事者の衡平を考慮し、一切の事情を考慮して審判することによって離婚が成立する方法です。ただ、あまり審判離婚となることはありません。

 裁判離婚は、訴訟によって離婚原因が認められて離婚が成立する方法です。

 離婚について訴訟を提起するためには、その前に離婚調停をする必要があります(調停前置主義)したがって、離婚を拒否されたときは、家庭裁判所に離婚の調停の申立てをすることになります。

 

(2)離婚の調停はどうやって進むの?

 離婚の調停は、相手の住所地の家庭裁判所または当事者が合意した家庭裁判所に申立てをします。

 申立てをするにあたっては、申立書の他に、戸籍謄本、年金分割の情報通知書、印紙、切手が必要になります。家庭裁判所のホームページに申立書のひな型があるので、それを参考にするとよいでしょう。不明な点は家庭裁判所に直接聞くのが早いです。

 申立てをして1か月から1か月半くらい先に第1回の期日が指定されます。

 調停では、申立人と相手方がそれぞれ別の部屋で待機し、男女各1名の調停委員から別々に事情を聴かれます。最初に申立人から先に事情を聴かれます。ここでは、離婚の原因や離婚の申立てに至る経緯について説明します。それが終わると、今度は相手方が事情を聴かれます。ここでは、申立人の主張について意見を述べます。このようなやりとりが2回程度繰り返されます。

 1回の調停の時間はだいたい2時間です。

 2回目以降1か月に1回くらいのペースで期日が開かれ、同じように進んでいきます。

 このような話し合いを何回かして、合意ができれば調停は成立です。調停が成立したら、調停が成立した日から10日以内に、本籍地か住所地の役所に調停調書と離婚届を役所に提出し、離婚になります。本籍地以外の役所に提出する場合には、戸籍謄本も提出します。

 合意ができなければ、調停は不成立になります。この場合、ほとんどは訴訟を提起して離婚を求めることになります。

 

(3)離婚の訴訟はどうやって進むの?

 離婚の訴訟は、自分または相手の住所地の家庭裁判所に訴訟を提起します。

 訴訟提起にあたっては、訴状の他に、証拠、離婚調停の不成立調書、戸籍謄本、年金分割の情報通知書、印紙、切手が必要になります。家庭裁判所のホームページに訴状のひな型があるので、それを参考にするとよいでしょう。不明な点は家庭裁判所に直接聞くのが早いです。

 離婚訴訟も、調停と同じように、訴訟提起して1か月から1か月半くらい先に第1回の期日が指定されます。

 相手方(被告)は、第1回期日の1週間前までに、答弁書と証拠を提出します。

 訴訟では、申立人(原告)と相手方(被告)が交互に書面で自分の言い分を主張し、証拠を提出して反論が繰り返されます。

 また、書面の提出が主なので、1回の裁判の時間は数分です。

 このような書面のやり取りを何回かして、争点を整理した後、 当事者(夫と妻)を尋問することになります。必要があれば、第三者(証人)を尋問することもあります。

 尋問した後、和解について話し合いがなされることもありますが、和解ができなければ判決となります。

 離婚を認める判決が出た場合、判決を受け取ってから2週間以内に高等裁判所に不服の申立て(控訴)がなされないと判決が確定します。判決が確定したら、確定した日から10日以内に、本籍地か住所地の役所に判決書と確定証明書と離婚届を役所に提出します。本籍地以外の役所に提出する場合には、戸籍謄本も提出します。

 

(4)どんな場合でも離婚できるの?

 離婚を考えるからには、それなりの理由があるはずですが、訴訟を提起して離婚しようとする場合(裁判離婚)法律が定める離婚原因がなければ離婚することができません。

 法定の離婚原因には、①不貞行為(浮気・不倫)、②悪意の遺棄(同居・扶養の拒否)、③3年以上の生死不明、④強度の精神病による回復不能、⑤婚姻を継続しがたい事由があります。

 ⑤の婚姻を継続しがたい事由は、夫婦関係が回復できないほど破綻している場合でなければいけませんが、例えば、暴力や虐待、浪費、長期間の別居などがあります。

 裁判離婚は、これらの離婚原因が裁判(証拠)によって認められて初めて離婚をすることができるのです。

 これに対して、調停で離婚しようとする場合(調停離婚)、夫婦間で離婚の合意ができればよいので、法定の離婚原因がある必要はありません。

 離婚するにあたって訴訟で勝てるだけの証拠がない場合や、証拠があったとしても破綻しているとまでは言えないような場合には、調停での離婚を目指すことになります。ただ、離婚の合意ができなければ、調停離婚できないので、その点が難しいところです。それでも、離婚したいというのであれば、時間はかかりますが、別居して法定の離婚原因を作るということになります。  

 

4.ご相談者へのアドバイス

 ご相談者の場合、話し合いで、妻から離婚を拒否されているということなので、まず、離婚調停の申立てをして調停で話し合いをすることになります。ただ、嫌がらせで離婚を拒否されているということなので、調停の申立てをしても不成立となる可能性もあります。

 調停が不成立になった場合には、訴訟を提起して離婚の判決を求めることになりますが、この場合、法定の離婚原因がないと離婚が認められません。

 ご相談者の場合、考え方が違う、こき使う、実家に近づかない、家庭内別居と色々言い分はありますが、⑤の「婚姻を継続しがたい事由」に当たるかどうかが微妙なところです。

 法定の離婚原因が認められそうにないがどうしても離婚したいというのであれば、調停で何とかするか、別居して時を待つということになります。

 

5.今回のポイント

 相手がどうしても離婚に応じない場合には、裁判によって離婚するしかありません。

 裁判で離婚する方法としては、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の3つがあります。 

 離婚について訴訟を提起するために、その前に離婚調停をする必要があります(調停前置主義)。

 離婚の調停は、相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意した家庭裁判所に申し立て、申立てをして1か月から1か月半くらい先に第1回の期日が指定されます。1回の調停の時間はだいたい2時間です。2回目以降も1か月に1回くらいのペースで期日が開かれ、同じように進んでいきます。合意ができれば調停は成立です。

 合意ができなければ、調停は不成立になり、訴訟を提起して離婚を求めることになります。

 離婚の訴訟は、自分または相手の住所地の家庭裁判所に訴訟を提起し、訴訟提起して1か月から1か月半くらい先に第1回の期日が指定されます。訴訟では書面による主張や証拠の提出が繰り返され、1回の裁判の時間は数分です。和解ができなければ判決となります。

 訴訟を提起して離婚しようとする場合(裁判離婚)、法律が定める離婚原因がなければ離婚することができません。これに対して、調停で離婚しようとする場合(調停離婚)、夫婦間で離婚の合意ができればよいので、法定の離婚原因がある必要はありません。離婚するにあたって訴訟で勝てるだけの証拠がない場合や、証拠があったとしても破綻しているとまでは言えないが、どうしても離婚したのであれば、調停での離婚を目指すか、別居して時を待つということになります。

 

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弁護士費用(税別)

① 離婚交渉・調停事件

  着手金 20万円

  報酬金 20万円+慰謝料・財産分与で得た金額の報酬額(③)

  ※1 婚姻費用・養育費を請求する場合の着手金は、上記の着手金に含まれます。

 

② 離婚訴訟事件

  着手金 30万円   

  報酬金 30万円+慰謝料・財産分与で得た金額の報酬額(③)

  ※1 離婚交渉・調停事件に引き続き離婚訴訟事件を依頼する場合の着手金は10万円となります。

  

③ 慰謝料・財産分与で得た金額の報酬額(さらに10%OFF)

  300万円以下の場合           16%

  300万円を超えて3000万円までの場合  10%+18万円

  3000万円を超えて3億円までの場合    6%+138万円       

 

④ 婚姻費用・養育費で得た報酬金(さらに10%OFF)

  1か月の婚姻費用・養育費の2年分を基準として、③で算定した金額

 

⑤ DVによる保護命令の着手金・報酬金

  着手金 10万円   

  報酬金 0円

  

⑥ 着手金以外に日当は発生しません。

  その他に、印紙、郵券、交通費等の実費が発生します。  

 

 

2016.03.23更新

今回は、おじいさまが亡くなられたお孫さまから、自分が相続人になれるか、というご相談です。


Q.祖父が亡くなりました。祖母はいません。祖父には3人の子(長男、二男、三男)がいましたが、私の父(長男)は既に亡くなっています。私は、祖父の相続人になれるのでしょうか。
 

 

A あなたは、代襲相続により祖父の相続人となることができます。

被相続人が死亡する以前に、相続人となるべき人、例えば、被相続人の子が死亡していた場合であっても、相続人となるべき人の直系卑属(子、孫)は、その人に代わりに相続することができます。これを代襲相続(だいしゅうそうぞく)といいます。

兄弟姉妹が死亡していた場合であっても、同様にその直系卑属(ただし、子に限られます。)が代わりに相続することができます。

したがって、あなたの場合、祖父の相続人である父の子ですから、代襲相続により祖父の相続人となることができます。


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2016.03.22更新

今回は、お父様が亡くなられた方から、相続分の割合についてのご相談です。


Q 父が亡くなりました。母と子1人が相続する場合、相続分の割合はどうなりますか。
また、子(長男、二男)が2人の場合、母と祖父が相続する場合、母と父の兄弟が相続する場合はどうなりますか。
 

A 配偶者と子が相続する場合、相続分の割合は、配偶者が2分の1、子が2分の1になります。

子が複数いる場合には、子の相続分は均等なので、長男が4分の1、二男が4分の1になります。

配偶者と直系尊属が相続する場合、相続分の割合は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1になります。
直系尊属が複数いる場合も、直系尊属の相続分は均等になります。

配偶者と兄弟姉妹が相続する場合、相続分の割合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1になります。
兄弟姉妹が複数いる場合、原則として兄弟姉妹の相続分は均等ですが、先妻と後妻がいたような場合には、父母の一方のみが同じ兄弟姉妹は、父母の双方が同じ兄弟姉妹の2分の1の相続分になります。


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